コーポレート・ガバナンスの改善 ― 今こそ変革の時 ―
CEOの岸本氏は現在76歳で、取締役在任22年、CEO在任13年が経過しており、北越の将来の飛躍をもたらしうる大胆な経営上の変革は期待できません。北越の株主には、より「強い」北越を実現させるための大胆なアクションを今実施することのできる新しいCEOが必要です。
岸本氏は過去13年間、印刷用紙事業に注力をしてきましたが、ペーパーレス化が進む世界において、これは有効でない戦略的決定でした。
最近になって北越は段ボール事業や衛生用紙事業への投資を始めましたが、規模があまりに小さく、また時期も遅すぎました。
岸本氏の在任期間中に北越の従業員の賃金は13%減少しました。
2015年には、北越の当時の従業員による資金の横領が発生しました。同社にはこの事件により、24億円の損失が発生しました。
岸本氏は2008年のCEO就任以降、他のすべての取締役を解任してきました。オアシスは、これを会社における自身の役職とワンマン経営の体制を維持するためのものであったと考えています。
北越の事業及び資産が適正に評価されていない理由として買収防衛策を導入していることがあげられます。北越は、自社のコーポレート・ガバナンス体制を最高水準のコーポレート・ガバナンス体制に近づけるために、買収防衛策を廃止すべきです。
北越取締役会には多様性がありません。北越はバイオマス発電とファイナンスの世界に知見を有する取締役を起用すべきです。
最後に、北越の経営陣には成長を追求する経済的インセンティブがありません。北越の役員報酬は日本のスタンダードすらも下回っています。オアシスは北越がこれを最低限、日本のスタンダードである、21%にすべきであると考えています。
